まず、この法律で対象となる水は排水です。 水道や井戸水といった飲料水などを使った後、流されていく水についての決まりを定めた法律なのです。あと、地下に浸透する水の規制なども定めています。 ただし、排水が対象になるといっても日常の生活の中で私たちが出すような排水ではなくて、主には工場などの大規模な施設から公共用水域に排出される水を対象にしています。 ちなみに公共用水域とはこの水質汚濁防止法で定められた、河川や湖沼、海域といった水域のことを指し、下水道は除かれます。 なので、私たちが日常的に下水道に排出するような水は対象にならないのです。（とはいっても生活排水対策の増進も考えられていますが） で、このような排水や地下に浸透する水や生活排水対策をすることで、水質の汚濁を防止するっていうことと、汚濁によって被害があった場合などの責任を定めて被害者保護をするっていうことがこの法律の目的になっています。 規制項目としては健康項目、生活環境項目があり、地域によっては総量規制というのもあります。また自治体によっては上乗せ規制を定めている場合もあり、これらの規制項目を上回るような排水を出したり、改善命令を違反したりすると、罰則が与えられます。 元々は１９５０年代からの水俣病やイタイイタイ病などの公害問題の対策として定められた水質保全法の規制を強化するような形で定められた法律となっており、自治体の権限強化や排水基準違反の直罰等の内容が盛り込まれています。 また近年、一部の企業による違法排水や分析データの虚偽記載などがあり、新たな公害防止体制の検討が行なわれています。